宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）とは、宗教法人の設立および監督などに関する法律で、憲法で保障されている信教の自由を国政において尊重し、宗教活動をしやすくするために、宗教団体に法人格を与え、法律上の能力を与えることを目的としています。最終改正は平成18年6月2日法律第50号です。
ここでいう宗教団体の目的は、第二条の中で、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を強化育成すること」であるとしており、礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体およびこれらの団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道院、司教区その他これらに類する団体のことをいいます。宗教法人となると、数々の税制上の優遇措置が与えられますが、非課税特権で得た利益をどのような目的に使ってもわかりにくいために、形骸化したり、休眠状態にある宗教法人を買い取って転売して利益を得るという宗教法人ブローカーなるものも存在しており、営利木ていや暴力団の隠れ蓑として使われている実情があります。
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